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パソコンが置かれたオフィス

「開業し事務所を構えたいものの、当面は事務員を置く予定は無い」「地方から都市部に進出するための足掛かりとして、不定期でオフィスを用意したい」と言うケースの場合、不動産仲介業者が提供する、一般的な賃貸事務所では難しい場合もあります。
特に賃貸事務所の場合は、入居時は礼金敷金を用意し、退去時には一定期間前に退去通告を行い、原状回復も行なわねばなりません。
また、契約期間は2年としている場合が主流を占めているため、2年未満で引き上げることが決定している場合などは、契約そのものを躊躇せざるを得ないと言う事態も、十分考えることが出来ます。
このような際、不動産会社に相談することにより、様々な物件の紹介があります。

その中の一つとして、レンタルオフィスの検討を勧められることもあるのではないでしょうか。
これは、ビルのワンフロアをパーテーションなどを用いていくつかの部屋を作り、その広さや借りる期間に応じた料金を支払うことにより、場所を借りることが出来るサービスになります。
スペースは様々なタイプが用意されており、多人数からお一人用のスペースまで、幅広く提供している業者も多くいます。
レンタルオフィスを利用する際ですが、水道光熱費や通信費の扱いについては、事前に確認する必要があります。
共益費として含まれている場合もありますが、別途支払う業者もあるからです。
また、会議室やミーティングスペースの利用料についても同じことが言えます。